私立幼稚園への都の補助

全国で４６位増額を

　日本共産党の、たぞえ民夫東京都議は二十五日の都議会本会議で、都内の三―五歳児の５５％が通う私立幼稚園の役割を強調し、園児一人あたりの補助が全国で四十六位と大幅に後退した私立園への経常費補助を増額するよう求めました。

　たぞえ氏は、幼稚園が集団生活を通じ人間らしい成長・発達をはぐくみ、子育ての相談・交流を通じ親も成長できる場だと述べ、石原慎太郎知事の認識をただしました。

　たぞえ氏は、私立園の経常費補助が一九九九年度から二〇〇七年度まで園児一人あたり一万円減り、全国三位から四十六位に急落したと指摘。公立園の園児一人あたり支出（保育料を除く）が七十数万円なのに対し、私立園への経常費補助は十四万五千円とあまりにも低過ぎることを示し、補助の増額を求めました。

　また、私立園の教員の勤続年数が短い原因の一つが、幼稚園教諭の人件費に相当する補助単価が百六十六万円と安いためだとして、補助単価を小中高校の単価に近づけるなどして増額するよう要求。子どもの発達段階に応じたクラス規模と教員配置の改善、保育料など保護者負担の軽減を迫りました。

　石原知事は「公立・私立、学校の種類を問わず、幼稚園はきわめて重要だ」と述べ、秋山俊行生活文化スポーツ局長は、私立園の経常費補助や保護者負担軽減について「適切に対応していく」と答えました。

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