2009年2月25日(水)「しんぶん赤旗」
富裕層だけ減税か
佐々木議員 証券優遇税制やめよ
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝24日、衆院財金委 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は二十四日の衆院財務金融委員会で、一部大資産家に巨額の減税をもたらしている証券優遇税制の廃止を求めました。
政府・与党は二〇〇九年度税制「改正」法案に、証券優遇税制を今年一月から三年延長することを盛り込んでいます。
佐々木氏は、株式等の売買益にたいする減税によって、合計所得百億円超のわずか十人に、百八十三億円もの減税が行われている実態（国税庁「〇六年分申告所得税標本調査」）を紹介。株式配当にたいする減税では、豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長にたいし約一億六千万円（〇七年）の減税がもたらされたとする試算を示しました。
佐々木氏は、賃下げや「首切り」で労働者には負担を押し付け、株主の配当は増やしてきた大企業のあり方を告発。こうした流れを助長する「株主最優先」の証券優遇税制をやめるよう求めました。
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、「会社は株主のものだという考え方にはなじめない」と答弁。「すべての金融所得にたいして総合課税で対応することが正しいという意見が自民党内でも多い」「そういう方向で議論する」としながらも、「株式市場のことを考えると現在のままを維持している。いずれ税制の『抜本改革』の議論で、総合課税にすべきだという議論が強まるはずだ」と述べました。
証券優遇税制 上場株式等を市場で売買することによって得られる所得と株式配当に対する税金の税率は、本来２０％のものが、現行、１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減されています。これにたいし預金等の利子にかかる税率は２０％です。同優遇税制の期限は〇八年末。減税規模は年間総額で約一兆円（推計）に達しています。
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