2009年2月25日(水)「しんぶん赤旗」

直接雇用求め集団申告

労働局に

　名古屋北部青年ユニオンの四人の労働者が二十四日、愛知労働局を訪れ、そのうち三人が「派遣先企業が直接雇用を申し入れないまま解雇するのは違法」として、各派遣先企業に対して調査、是正、勧告するよう申告しました。

　四人は三菱重工など四社で派遣労働者として働いていましたが、今年解雇や契約解除を通告されました。

　三菱重工で十三年間派遣社員などとして働いた男性（５２）は「三年以上働いたら正社員になれるという説明は受けたことがない。正社員になった同僚は誰もいない」と訴えました。

　ＮＴＴ西日本で働いた男性（４２）は二年間、三菱電機で働いた男性（３３）は八カ月間、派遣社員として働きました。派遣法の期間制限は、労働者個人ではなく業務に適用され、いずれの企業も同一業務の職場に派遣社員を三年以上受け入れていることから申告しました。

　労働局側は申告を受理し、調査を約束しました。

　パナソニックエコシステムズで三カ月間働いた男性（３３）も情報提供をして申告は後日行うことにしました。

　同ユニオンでは「派遣期間三年未満の労働者が申告を受理されたことは、多数の派遣労働者に直接雇用の道が開かれることになる」と話しています。

　申告には、日本共産党の八田ひろ子県副委員長（衆院東海比例予定候補）、木村えみ愛知１区予定候補、わしの恵子名古屋市議らが同行しました。

　日産系自動車製造部品会社「ジャトコ」京都工場（京都市右京区）の製造ラインで働く派遣労働者九人が二十四日、三年を超えて働かされているのは労働者派遣法に違反しているとして、京都労働局にたいして直接雇用の指導、勧告を求めて申告しました。

　申告したのは、三年三カ月働いた「プレミアライン」の六人と四年二カ月、四年六カ月働いた「サーミット工業」の三人。いずれも、二十代、三十代の青年で、同工場で働く労働者でつくる全日本造船機械労働組合三菱重工支部の組合員です。

　派遣切りを伝えられた昨年十一月、十二月、これらの労働者は次々と組合に入り、今回の申告につながりました。プレミアラインの六人は偽装請負の期間を含めています。

　同組合の野村政勝書記次長（６８）は「国会で共産党志位委員長の質問によって切り開かれた『偽装請負も派遣期間に通算する』ことをさっそく活用し、直接雇用の波を起こしていきたい」と話します。

　申告した京都市に住む労働者（３１）は「出戻りなので前も含めたら六年になる。十年なんて人もいる。こんな申告制度があることすら知らず、びっくりした。前回は何も言えずにいたが、今回はこうしてたたかえる」と語っています。

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