2009年2月13日(金)「しんぶん赤旗」
内需主導に経済転換を
消費税増税方針を批判
佐々木議員
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佐々木憲昭議員は二〇〇九年度予算関連法案である税制「改正」法案への質問で、「大企業・大資産家には減税を行いながら、なぜ庶民に増税を押し付けるのか」「重要なことは、輸出依存・外需頼みから、家計を中心とする内需主導に経済の基本を転換することだ」とただしました。
佐々木氏は、同法案に盛り込まれている、企業の海外子会社からの配当を非課税にする制度は「大企業にきわめて有利な減税措置だ」と指摘。証券優遇税制の延長については「大資産家へのとてつもない減税だ」と批判しました。
また、法案の付則に、一一年度までに「消費税を含む税制の抜本的な改革」を行うための法制上の措置をとると明記したことについて、佐々木氏は「雇用がますます不安定になっているなかで、麻生内閣が消費税の増税を打ち出したことは不安をいっそう増幅させている」と述べ、消費税増税ではなく、消費税の食料品非課税を行うよう求めました。
麻生太郎首相は「現在、食料品に非課税措置を講ずるのは適当ではない」と答弁。「来る総選挙において、税制改正、社会保障制度のあり方、財政責任の取り方などを問うことで、国民生活に責任を持つ政党はどこなのかを競いたい」と述べました。
【Movie】09年予算関連法案 内需主導に経済転換を 佐々木議員の質問 衆院本会議 2009年2月12日
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