2009年2月10日(火)「しんぶん赤旗」

ホンダは解雇撤回せよ

赤嶺・塩川両議員ら本社要請

（写真）本田技研工業本社で申し入れる赤嶺、塩川両議員ら＝９日、東京都港区

　日本共産党の赤嶺政賢、塩川鉄也の両衆院議員、衆院比例予定候補、県議、市議らが九日、四月末までに期間工四千三百人の削減をすすめるホンダ本社（東京都港区）を訪問し、ホンダとグループ企業における大量解雇の中止・撤回と下請け企業に対する仕事減らしを是正するように要請しました。ホンダ本社の青木高夫渉外部長、暮林正善労政企画部長らが応対しました。

　冒頭、塩川氏は「期間社員の削減、グループ会社の派遣社員の中途解雇がおこなわれ、下請け企業は仕事が激減している。雇い止めを撤回し、下請け中小企業を守る社会的責任を果たすように求めたい」と切り出しました。

　ホンダ側は「健全な経営で赤字を出さず、税金を納めることが社会的責任」「（期間工の）理解を得て削減をすすめていきたい」と説明。グループ企業による派遣社員の中途解雇については「各社対応を基本とせざるをえない」と回答を避けました。

　塩川氏は二〇〇一年三月からの七年間にホンダでは従業員が約千九百人減り、期間工などの臨時従業員が約二千百人増えていると示し、「正規を減らして、非正規への置き換えをしてきた」「正社員と同等の仕事に従事し、契約を反復更新している実態からいって雇い止めは認められない」と指摘しました。

　さらに塩川氏は「ホンダの配当金は二百二十四億から千五百六十億円へと七倍に増えている。これで雇い止めを回避する努力を払ったといえるのか」とただしました。

　要請参加者は期間工から寄せられた切実な実態を紹介し、五年、十年と働いた期間工を一―二カ月という細切れの契約期間を利用して削減する手法を批判。「同じ人間なのに、期間工は二カ月で使い捨てにしてよいのか。そういう叫びを聞いてほしい」と訴えました。

　衆院比例予定候補の、せこゆき子（愛知４区重複）、山本伸裕（熊本１区重複）、中野たけし（三重２区重複）の各氏、柳下礼子埼玉県議、石田秀三三重県鈴鹿市議、猪股嘉直埼玉県狭山市議が参加しました。

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