2009年2月8日(日)「しんぶん赤旗」
来年度予算案で防衛省
米軍再編を本格推進
赤嶺議員に内訳を説明
グアム基地に３４６億円
沖縄新基地で９４億円
二〇〇九年度予算案に計上されている米軍再編経費（八百三十九億円）の内訳（表）が、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への防衛省の説明で明らかになりました。特徴は、グアムでの海兵隊新基地建設など、米軍再編の本格的な推進を図るものになっていることです。
在沖縄米海兵隊のグアム移転では、日本側の直接的な財政負担でグアムに米海兵隊の新基地を建設するための経費を初めて計上（三百四十六億円）しています。
内訳は、工事費として▽グアム島北部のフィネガヤン地区の基盤整備百二十九億円▽同島北部のアンダーセン空軍基地での海兵隊航空部隊の施設建設のための基盤整備二十八億円▽同島西部のアプラ港湾地区の基盤整備百七十四億円―。ほかに下士官用隊舎（フィネガヤン地区）や港湾運用部隊の司令部庁舎（アプラ地区）などの設計費十六億円を盛り込んでいます。
アンダーセン基地での基盤整備は「実戦部隊用の作戦運用施設については、日本は分担することはない」としてきた政府の説明にも反するものです。
沖縄の米海兵隊普天間基地に代わるキャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設では、環境影響評価の経費などを計上（九十四億円）。新基地の護岸工事の設計費（三億円）も盛り込み、建設強行の構えを見せています。
〇九年度予算案の米軍関係の経費では、米軍再編経費のほか、在日米軍への「思いやり」予算が千九百二十八億円。内訳は▽基地で働く日本人従業員の労務費千四百五十三億円(2)米軍が使用する光熱水費など二百四十九億円(3)基地の施設整備費二百十九億円(4)米空母艦載機による硫黄島でのＮＬＰ（夜間離着陸訓練）費六億円―となっています。
ほかに、沖縄の米軍基地や訓練を県内や本土にたらい回しするためのＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費が百十二億円あります。
以上の米軍関係の経費を合わせた額は、二千八百七十九億円（〇八年度当初予算比三百七十八億円増）（グラフ）。雇用や中小企業の経営が深刻な危機に直面している中、〇九年度予算案の雇用関係費千九百三十四億円や中小企業対策費千八百九十億円を大きく上回っています。
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