2009年1月28日(水)「しんぶん赤旗」
内部留保使い雇用守れ
民放番組討論 こくた氏が主張
日本共産党のこくた恵二国対委員長は、二十六日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」に出演し、大企業による「派遣切り」問題を中心に各党出席者らと討論しました。
こくた氏は、「『派遣切り』、大企業の『首切り』に対して、堂々とものを言うことが必要だ」と指摘。大企業の内部留保を、雇用を守るために吐き出させるべきだと主張しました。
番組は、一九九九年、二〇〇四年の派遣法「改正」によって、派遣労働者が百三十三万人に膨れ上がったと指摘。同時に、資本金十億円以上の製造業では、〇一年度に約五十六兆円だった内部留保が、〇七年度には七十三兆円に、株主配当も同期間に一・七兆円から五・七兆円になったと紹介しました。
出席者から、生活保護など「派遣切り」対策には費用がかかるため、「国民が費用を出す合意をしなければならない」（経済評論家の勝間和代氏）との意見が出されました。
こくた氏は、「税金を使って対策を講ずべき問題と、大企業の横暴な『派遣切り』の問題とは区別して議論すべきだ」と指摘。「（番組で）紹介されたように、内部留保があるのだから、まずこれを使わせるべきだ」と述べました。
大村秀章厚労副大臣は、正規と非正規の労働条件の格差が問題だとし、「非正規の労働条件を上げるべきだ」と述べました。
こくた氏は、〇四年に派遣労働が解禁された製造業で働く労働者数の推移をフリップで示し、「労働者の総数は変わっていないのに、派遣労働が増えて常用代替になっている。正規雇用が非正規雇用に置き換えられていることこそが問題だ」と強調。派遣労働者の費用が、人件費ではなく物件費として扱われていることもあげ､｢もののように使い捨てにするやり方はやめるべきだ。（派遣法を）一九九九年の原則自由化以前に戻すべきだ」と主張しました。
大村氏は、「ある面そうだ」と認めながら、「企業は国際競争をたたかっている。そのなかでコストをどう抑えていくかだ」と述べ、労働法制の規制緩和に無反省な態度をとりました。
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