民主、２６日採決受け入れ

日本共産党は反対

　民主党は二十三日の幹部会で、総額二兆円の定額給付金を柱とする二〇〇八年度第二次補正予算案について、自民、公明の与党が求めていた二十六日の参院予算委員会と本会議での採決を受け入れることを決めました。

　同日開かれた野党国会対策委員長会談で、日本共産党の、こくた恵二国対委員長は、「二十日の野党国対委員長会談で集中審議、公聴会をやるべきだと合意してきたものを勝手に破棄することは許されない。二十六日の参院予算委員会における補正予算の採決には反対だ」と述べて抗議しました。国民新党の糸川正晃国対委員長も反対意見を述べました。

　その後開かれた参院の予算委員会理事懇談会と議院運営委員会理事会は、補正予算案の委員会、本会議採決を二十六日に行うことを確認しました。

　参院が衆院と異なる議決をすると見込まれることから、同日、衆院議院運営委員会理事会が開かれ、両院協議会への対応などのため、本会議の二十六日設定について協議しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は、「参院で審議がつくされない中での第二次補正予算案の採決には反対であり、衆院本会議の設定には賛成できない」と述べました。補正予算案は、両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定により、政府案通り二十六日中に成立する見通しです。

　政府・与党は、麻生太郎首相の施政方針演説など政府四演説について、二十七日に行う構えを見せています。

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　参院予算委員会は二十三日、理事懇談会を開き、二十六日の午前中に二〇〇八年度第二次補正予算案の締めくくり総括質疑を行い、採決することを決めました。

　日本共産党からは仁比聡平議員が質問に立ちます。