2009年1月21日(水)「しんぶん赤旗」
介護保険の改善要求
福祉関係５労組がアピール
自治労連、福祉保育労、日本医労連、生協労連、建交労の五つの福祉関係労組は二十日、厚労省社会保障審議会介護給付費分科会が昨年末に介護報酬３％引き上げの答申をしたことについて、共同のアピールを発表しました。
アピールは、過去二回のマイナス改定がプラスに転じたことと、介護報酬アップに連動した国民の保険料負担の激変緩和措置として千二百億円の財源の国の負担が決定されたことにふれ、「介護の人材確保につながる一定の前進」と評価しています。一方、五労組が掲げてきた「すべての介護労働者の最低月二万円以上の賃金引き上げをはじめとする処遇改善」「介護報酬５％以上の引き上げ」「保険料・利用料の引き下げなど介護保険制度の抜本的改善」要求からみれば不十分であり、世論と運動を力に二〇〇九春闘をたたかうことを表明しています。
自治労連、福祉保育労、日本医労連、生協労連の代表が会見しアピールを発表。
試算を示し、３％引き上げでは政府の二万円賃上げ公約が実現できないことを説明しました。
田中千恵子日本医労連委員長は、「介護報酬引き上げは、介護労働者と労組が実態調査や厚労省交渉、署名・宣伝などの運動を広げ、介護人材確保を国民的課題に押し上げてきたことの成果。要求の国会での予算編成審議への反映、春闘での実現へ、引き続きたたかっていきたい」と話しました。
■関連キーワード
