2009年1月17日(土)「しんぶん赤旗」
高卒内定取り消し１８６人
文科省調査 半数が進路決まらず
今春の採用内定を企業から取り消された高校生が五日時点で百八十六人に上ることが十六日、文部科学省の調査でわかりました。このうち、進路が決まらず就職活動を続けている高校生は九十三人いました。十二月十九日時点の厚生労働省の集計では内定を取り消された高校生は百三十七人でした。
調査は都道府県などを通じて国公私立の全日・定時制の高校を対象に行いました。一部の学校を除き、全国から回答がありました。
内定取り消しとは別に、給与、勤務地等の変更など内定時より不利な取り扱いを受ける高校生は二百十八人いました。
このほか、一人が企業から採用時期の先延ばしを通告され、十一人が内定取り消し・採用先延ばしを検討するとの連絡を受けました。
調査によると内定取り消しを受けた男子は百三十人、女子は五十六人でした。学科別では工業科が七十一人、普通科が五十九人、商業科が二十二人、農業科が十三人など。都道府県別では長崎が十八人と最も多く、次いで千葉、鹿児島が十三人、岡山が十二人、愛知が十一人と続いています。
内定を取り消された百八十六人のうち、その後、二十一人は取り消した企業の紹介を受け、五十四人は就職活動をして内定を受けました。七人は取り消しが撤回されました。大学や専修学校など進路を変更する予定の高校生は十一人でした。
就職保障の緊急対策を
日本高等学校教職員組合（日高教）の佐古田博副委員長の話 年末年始をはさみ事態は悪化していることが明らかになりました。あらためて高校生の雇用確保と就職保障を進める緊急の対策を強く求めたい。
各学校では高校生の就職支援のため、土日を含む休業期間中の相談体制を取るなど、懸命の努力が行われています。文科省と各教育委員会に対して、進路指導にあたる教職員の勤務軽減など、学校への支援策を取るよう要請していきたい。
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