2009年1月17日(土)「しんぶん赤旗」
労働者派遣法の抜本見直し
４野党協議 速やかに
共産党が各党に申し入れ
市田氏会見
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長（左）と、こくた恵二国対委員長＝16日、国会内 |
日本共産党は十六日、労働者派遣法など労働法制の抜本的見直しについて、野党四党で速やかに協議を開始するよう、民主、社民、国民新の各党に申し入れました。
申し入れは、こくた恵二国対委員長が行い、結果について市田忠義書記局長が記者会見で明らかにしました。
労働者派遣法の見直し協議について、昨年五月に開催された四野党の書記局長・幹事長会談で、各党の政策責任者が協議する合意がされています。
申し入れでは、「派遣切り」などが深刻化するなか、労働者派遣法の見直しを求める国民の声にこたえるために四党による速やかな協議開始を呼びかけています。
三党からは、「賛成だ。四党協議は急務だ」「四党がテーブルにつき、きちんと協議することが求められる」など、前向きの回答が寄せられました。
同日の申し入れ後、市田書記局長は、大規模な「派遣切り」「非正規切り」が広がるなか、「政治が責任を果たすときだ」と強調。「協議開始について各党から前向きな回答をもらった。できるだけ早く四野党の政策責任者の協議の場を設けたい」と述べました。
市田氏は、いま大切なこととして､(1)現実に｢派遣・期間工切り」にあった人への就職と衣食住の保障(2)解雇・「雇い止め」で職を失う非正規労働者が政府統計でも八万五千人といわれるなか、新たな解雇・「雇い止め」を許さない緊急の措置の検討(3)労働者派遣法の抜本改正の協議―などを同時並行で進める必要があると指摘しました。
労働法制抜本見直し ４野党協議申し入れ
全文
大規模な「派遣切り」「非正規切り」という深刻な事態が広がる中、労働者派遣法の見直しを求める声が国民各層からあがっています。この声に応えるため、労働者派遣法など労働法制の抜本的見直しについて四野党による速やかな協議開始を申し入れます。
労働者派遣法の見直し協議については、昨年五月二十三日に開かれた四野党の幹事長・書記局長会談でも四党の政調間で議論することで合意しています。
今日の派遣労働者など非正規労働者をめぐる深刻な現実をふまえ、解雇された労働者の救済、これ以上の派遣切りを許さない対策、労働者派遣法の抜本改正などについて、政策担当者間をはじめ四野党による速やかな協議をあらためて提起するものです。
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