2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」

問題企業救済やめよ

大門議員、不動産対策で要求

（写真）質問する大門実紀史議員＝16日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は十六日の参院財政金融委員会で、不動産不況に対する政府の緊急対策の中に、放漫経営を続けてきた「Ｊリート（不動産投資法人）」への救済策が盛り込まれていることを指摘し、「健全な事業を営んできたとは到底いえない。救済の対象からはずすべきだ」と主張しました。

　麻生太郎首相の指示で、十五日に取りまとめられた「住宅・不動産市場を活性化するための緊急対策」は、金融機関から資金調達できない不動産関連企業に政府系金融機関を通じて低利融資を実施するもの。救済対象には、不動産を金融商品化し、巨額の損失を出したＪリートも含まれています。

　大門氏は、Ｊリートが実体経済と乖離（かいり）した金融商品を生み、金融庁も問題視してきたことをあげ、「中小不動産会社の支援というドサクサに紛れて」の救済策について、日銀の認識をただしました。

　日銀の白川方明総裁は「（Ｊリートは）リスク評価が甘い」と述べ、「日銀リポートでも早くから問題点の所在を指摘してきた」と強調。日銀の借り入れ担保に金融機関がＪリートのような投資法人社債を出すことについても「（適格かどうか）検討する」と述べました。