2008年12月17日(水)「しんぶん赤旗」
保育改変
直接契約を大筋了承
社保審部会 市町村の責任後退
保育制度改変を議論してきた厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会（大日向雅美部会長）は十六日、保護者が保育所と直接契約を結ぶ「新たな仕組み」導入を盛り込んだ「第一次報告」を大筋で了承しました。ただ、保育事業者から異論が出ているため、同日の正式決定は先送りしました。保育事業者の会議で意見を聞いた上で、年内に決定するとしています。
「一次報告」は、行政が責任を持つ“福祉”から、親が自己責任で買う“サービス”へと保育を変質させる内容です。
報告では「新たな仕組み」を「公的契約」と名付けています。保護者が保育所との間で直接、入所を申し込み、保育料を納入する「直接契約」の仕組みそのものを打ち出しています。
厚労省は、市町村が利用者や保育所に「適切に関与」するとして、「直接契約」とは違うと説明しています。しかし、市町村の関与は、保護者には保育の必要度の認定、保育所には利用人数に応じた費用の支払いなど、限定的なものです。
また、「新たな仕組み」では、都道府県による認可制度も実質的になくし、一定の基準を満たした事業者には自動的に参入を認める「指定制」に移行します。保育をもうけの場にすることを狙う悪質事業者の参入を許す恐れがあるものです。
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