打開へ各党協議を

市田書記局長呼びかけ

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝15日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は十五日、国会内で記者会見し、深刻な雇用危機に対応するため、与野党の政策責任者による緊急の協議を行うよう呼びかけました。これを受け、こくた恵二国対委員長が同日、与野党各党の国対委員長に申し入れました。

　市田氏は、日本銀行が同日発表した企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大幅な落ち込みを示したことを挙げ､｢景気動向が極めて深刻だということを示している｣と述べました｡

　その原因について､｢カジノ資本主義｣の破たんが実体経済を深く侵食し､財界･大企業が｢調整｣という名で､首切りや投資の中止などを、異例のスピードで行っていることを強調しました。

　さらに市田氏は、こういうことを許していると、消費が落ち込み、企業の売り上げが減り、また雇用破壊につながるという、まさに悪循環に落ち込むことになると述べ、「（悪循環を止める上で）いまの雇用破壊にストップをかけることが、きわめて緊急に求められている」と力説しました。

　こうした事態を打開するために市田氏は、大企業による違法な契約解除や「派遣切り」を許さないたたかいを進めるとともに、解雇された非正規労働者の寮からの追い出しや学生の内定取り消しを止めさせることなどでは、与野党を超えて一致可能な課題もあると強調。これらは、どうしても実現させなければならないと述べ、「年を越せない労働者を一人も放置しないための与野党協議を、年内にただちにやることが必要だ」と提起しました。

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