2008年12月12日(金)「しんぶん赤旗」
大分キヤノンの請負労働者
寮退去 撤回させる
労組加入し交渉
大分キヤノン（大分県国東市）が一千人を超す非正規労働者を解雇する問題で、解雇通告を受けた請負労働者四人が大分地域労組（池本和之委員長）に加入し、同社と請負元の日研総業（大分市）に対し、十一日、解雇の撤回や寮の確保などを求め申し入れを行いました。申し入れ直後、日研総業法務室から「行く所がなく寮を出られない人は、いてもらって結構です」との回答がありました。
今回、申し入れた四人は三十代から四十代の男性です。いずれも解雇通知を受け、うち三人は今月十五日までに寮から退去を求められていました。親をなくし地元にも帰れず、「ネットカフェでの職探しも考えていた」など、全員が切迫した状況に置かれています。
申し入れには、大分県労連の阿部峰子議長らが同席。企業の「社会的責任」を果たすよう強く求めました。
日研総業では、解雇の撤回や寮の確保などを訴え、早期の団体交渉の実施を求めました。労働者四人は「人間的な対応をしてほしい」など、不安な胸中をぶつけました。
大分キヤノンでは“総務課”の社員が応対。申し入れ書の受け取りをかたくなに拒否。最後まで名前すら言わないなど、不誠実な対応に終始しました。県労連、地域労組の「非常識だ」とする再三にわたる抗議に、最後はしぶしぶ受け取り、本社に伝え検討するなどと答えました。
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