2008年12月11日(木)「しんぶん赤旗」

利用者負担見直しへ

自立支援法 厚労省が報告案提示

　厚生労働省は十日、社会保障審議会障害者部会（潮谷義子部会長）に、障害者自立支援法の利用者負担を見直すことなどを盛り込んだ報告案を提示しました。

　報告案は、同法施行から三年後となる二〇〇九年の同法見直しのたたき台となるもの。今月中にも最終報告が出される予定です。

　報告案では、利用者負担として障害者がサービスを受ける際の原則一割の「応益負担」については、二度にわたる利用者負担軽減策（〇八年度までの時限措置）を「継続しつつ、必要な見直しを行うべきである」と明記。しかし、具体的な見直し内容については、盛り込みませんでした。

　このほか、福祉サービスを行う事業所の報酬について、来年四月に「額（報酬）の改定を実施すべきである」としました。同法による報酬引き下げで事業所の経営難・人材不足が大きな問題になるなか、報酬でも見直しの方向となりました。一方、通所施設の報酬が激減した「日払い」方式については触れていません。

　「障害者の定義」については、発達障害および高次脳機能障害が「障害者自立支援法の障害者に含まれることを何らかの形で明確化する必要がある」と述べました。

■関連キーワード

• 障害者「自立支援」法