共産党政策提案に反響

“負担軽減を”“展望みえた”

　日本共産党の政策提案「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」（一日発表）について、党本部に期待の声が寄せられています。

　埼玉県の障害のある女性は、「（精神障害者の通院医療費の自己負担が）５％から１０％になって負担が重くて苦しんでいる。共産党が、こうした政策を発表してくれて、とてもうれしく思う」と電話をかけてきました。女性は、「『政策』では、すべての障害者に差別なくサービスを提供できるようにする、といってくれた。障害程度区分認定の問題も、ぜひ実現してほしい」と述べました。

　「軽度の障害者」と自己紹介する人からのメールでは、「自立支援法は悪法です。障害者の生活を破壊します。一日の論文（政策提案）は共産党でなければ書けない論文です。明るい展望を示してくれました」との声が寄せられました。

　兵庫県の女性からは「読ませていただきました。まったくそのとおりだと思います」というメールが届きました。この女性は「私は、白杖と補聴器を使用しています。修理や新規購入の都度、一割の費用負担を求められます｡“受益者負担”と言われますが、障害者が補装具をつけたからといって、“益”がえられるものでない」と切々と訴えてきました。

　ある障害者団体の関係者は「政策提案はとても良いです。私たちの要求とぴったり一致しており、力になります」と感想を語りました。

　日本共産党は各地で、障害者団体や施設などに同政策提案を届け、対話を予定しています。

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