2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」

雇用と中小企業守る　政治の責任を果たせ

志位委員長

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝27日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は二十七日、国会内で記者会見し、政府・与党が臨時国会を十二月二十五日まで延長すると決めたことについて、日本共産党の立場を表明しました。

　志位氏は会期延長について、米軍のアフガニスタン戦争を支援するための新テロ特措法延長案と、大銀行支援のために十兆円の公的資金を投入する新金融機能強化法案という、二つの悪法成立の強行を狙ったものだと指摘。改めて会期延長反対を強調しました。

　そのうえで、与党が会期延長を強行した場合には「二つの点を、政治の責任で行うよう求めていく」と述べました。

　第一は、国民の暮らしを守るための緊急の手だてです。

　志位氏は「とりわけ、大企業による大量の首切りをやめさせ、国民の雇用を守ることは待ったなしの課題だ」と強調。大企業が派遣労働者や期間従業員の首切りを競い合ってすすめ、正社員の退職強要まで始めていることをあげ、「こういうやり方を野放しにしたら、失業者が街にあふれ、雇用悪化と景気悪化の悪循環がすすむことになる」と批判しました。

　また、帝国データバンクが今月発表した資料によれば、中小企業の約三社に一社が年末にかけ資金繰りが厳しくなると答えており、「中小企業の資金繰りと仕事の保障をきちんと行い、安心して年を越せる状況にする必要がある」と指摘。「雇用と中小企業の営業を守ることは、待ったなしで政治が取り組むべき課題だ」と力説しました。

　第二は、本来あるべき景気対策の基本について徹底した議論を行うことです。

　志位氏は、日本共産党が、大企業・大銀行応援の景気対策か、それとも国民の暮らしを応援する景気対策かの根本を、国民の前でしっかり議論するよう求めてきたと強調。雇用と中小企業を守る緊急の手だてと同時並行で、「景気対策の方向性をきちんと明らかにしていく論戦が必要だ」と主張しました。

　さらに、「こうした国会論戦と国民のたたかいで自公政権を追い詰め、解散・総選挙に追い込んでいきたい」と述べました｡