2008年11月26日(水)「しんぶん赤旗」

大企業の雇用破壊告発

総務相「社会的責任ある」

山下議員

（写真）質問する山下芳生議員＝25日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は二十五日の参院総務委員会で、大企業が非正規雇用労働者を雇い止め・人減らししている問題をとりあげ、「企業には雇用を守る責任、中小企業や地域経済に対する責任など、社会的責任がある。こんなやり方が許されるのか」と迫りました。

　鳩山邦夫総務相は「企業には社会的責任がある。雇用についても当然企業は責任を負わなければならないと考えている」とのべ、現在、企業が雇い止めしていることについて「大変残念だ」と表明しました。また、規制緩和で派遣労働が拡大されたことについて「国の政策としては基本的に間違いだったのではないか」との認識を示しました。

　山下氏が広島県のマツダなど、大量に雇い止めする企業が、自治体に報告も相談もしていないことについて見解をただしました。これにたいし鳩山総務相は、「広島県の職員が新聞ではじめて雇い止めの情報を得たというのはかなり問題がある」と述べました。

　山下氏は「自治体にとっても、大規模なリストラは生活の糧を失う住民が大量に出現する、町全体が暗く沈む問題」と強調し、「住民の生活を守る立場から、自治体がこうした企業に雇用を守る責任を果たすよう働きかけることも重要だ」と迫りました。鳩山総務相は「指摘はそのとおり」と述べました。

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