民主主義の重要な問題として対応

志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は二十一日、自民党の選挙制度調査会が国政選挙の供託金を減額し、没収基準を緩和する公職選挙法改正案をまとめたことについて記者団に問われ、「日本の民主主義の重要な問題として、対応したい」と述べました。

　志位氏は、日本共産党が、現在の日本の供託金制度について、世界でも異常に高く、事実上、自由な立候補を制約する極めて非民主的なものであることを、この制度が大改悪された最初の段階から問題にして、抜本的見直しを一貫して求めてきたことを強調しました。

　そのうえで、今回の自民党案について、「方向性としては前向きだが、今後よく吟味したい」、「この問題は、特定の政治的な思惑ではなく、日本の民主主義の重要な問題として対応すべきものだ」と述べました。