2008年11月19日(水)「しんぶん赤旗」
自立支援法 根本から見直しを
知的障害者の家族ら国会要請
「息子を残して死ねない」
紙・山下氏が激励
知的障害者の家族でつくる全国知的障害者施設家族会連合会（由岐透会長）は十八日、「障害者自立支援法に関する請願書」を携え、「自立支援法は撤廃または根本から見直しを」と、各党に要請する集会を国会内で開きました。
 （写真）全国知的障害者施設家族会連合会の国会要請行動。あいさつするのは紙智子参院議員、その左は山下芳生参院議員＝18日、国会内 |
由岐会長は「七十（歳）を前にして、四十歳の知的障害をもつ息子を残してこのまま死ぬわけにはいかん。安心して死ねる世の中にしなくては」とあいさつ。全国各地の参加者が、低所得や障害の重い人ほど自己負担が重くなる「応益負担」で施設利用料が増えている実態や、障害の程度によって受けられるサービスを限定する程度区分の問題点などを指摘し、「障害者を地域にもどすといいながら、家族にもどしただけのことだった」「自立支援法は廃止してほしい」とのべました。
日本共産党からは紙智子、山下芳生の両参院議員が参加。現行制度のもとで、多くの施設入所者が追い出されてしまう危険性を指摘し、「応益負担は撤廃すること、程度区分は大幅見直しが必要です。私たちも全力でがんばります」と激励しました。
民主党、社民党、国民新党、新党日本、公明党の国会議員らも参加し、あいさつしました。
同会は、応益負担の撤廃、障害程度区分の撤廃など五項目を要求した請願署名四十万人分を、出席した国会議員らに手渡しました。
■関連キーワード
