2008年11月13日(木)「しんぶん赤旗」

認証保育所問題

申請時の調査ずさん

大山議員 都の責任を追及

（写真）質問する大山とも子都議＝12日、東京都議会各会計決算特別委

　企業が経営する東京都の認証保育所で、虚偽申請による補助金の不正受給や経営難を理由とした閉園が相次いでいますが、都が開設申請時にまともに調査していなかったことが十二日、明らかになりました。日本共産党の大山とも子都議が都議会各会計決算特別委員会で追及しました。

　三月には企業経営の「じゃんぐる保育園」（荒川区）が実際に働いていない職員名を記載して水増しし補助金を不正に受け取ったとして初の認証取り消しになり、九月には小田急子会社の認証保育所でも補助金の不正受給が発覚。十月末にはエムケイグループが傘下の認証保育所「ハッピースマイル東中野駅前園」を開園二カ月で突然閉園しました。

　大山氏は、都が十月の決算審議で認証保育所の設置申請手続きの厳格化を図っていると答えた翌週に東中野駅前園が閉園したことについて、都が開設申請時の審査で、職員配置や財務状況などの書類審査しか行っていなかったと告発。「同社が四月ごろには埼玉県や神奈川県の保育所で給与を遅配していたことは調査すればすぐ分かった」と述べ、ずさんな審査で認証した都の責任を批判しました。

　大山氏が、都が審査を厳格化したいというなら今年度以降虚偽申請はないといえるのかとただしたのに対し、安藤立美福祉保健局長は「ないことを祈っている」と答弁。

　大山氏は相次ぐ事件の背景について､国の規制緩和に加え都が利用者との直接契約制度や保育料の自由設定を導入して営利企業を参入させたことにあると指摘し､都の認証保育所中心の姿勢を改め､認可保育所の増設を進めるよう迫りました｡