2008年11月6日(木)「しんぶん赤旗」

新たに１３兆円の負担増

衆院委 佐々木議員 厳しく批判

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝５日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は五日の衆院財務金融委員会で質問に立ち、大企業・大銀行には減税や資本注入など大盤振る舞いする一方で、国民には消費税増税など負担増をおしつける政府を厳しく批判しました。

　佐々木氏は、三大メガバンク・グループの六銀行が二〇〇一年度から〇七年度の七年間、法人税を一円も払っておらず、三兆円に上る減税を受けていた事実を明らかにしました。また、法人税率がピーク時の４３％から３０％に下がっていることを示して、「至れり尽くせりの支援だ」と強調しました。

　一方で、麻生太郎首相が十月三十日の記者会見で三年後の消費税引き上げを表明したことを取り上げ、麻生総理が消費税率１０％を主張していたことを踏まえ、５％増税で十三兆円、一人当たり十万円もの国民負担増になると批判しました。

　麻生首相は「日本の法人税率は外国に比べて高い。国際競争で生きぬくためには引き下げが必要」「日本の消費税は欧米に比べ低率」など開き直りました。

　これに対し佐々木氏は正面から反論。「欧州では食料品など生活必需品には消費税がかかっておらず、税率は高くても税収は日本とそれほど変わらない」「社会保障負担を含めれば日本の企業は欧米より負担が軽い」ことなどを明らかにし、「内需拡大をいうなら、輸出依存、投機依存の体質を変え、雇用の安定、社会保障の充実、国民負担の軽減の方向しかない」と主張しました。