2008年10月23日(木)「しんぶん赤旗」

７病院拒否、妊婦死亡

医療崩壊政治の責任

　出産間近の妊婦が七つの医療機関に受け入れを拒否され死亡した事件は、「医療崩壊」を招いている政府・与党と東京都の重大な責任を改めて問う事件です。

　今回の事件で妊婦を最終的に受け入れた都立墨東病院は「産婦人科医の不足のため、二〇〇六年からハイリスクの妊婦を除き、一般の分娩（ぶんべん）の受け付けを縮小し、今年七月一日からは一般の分娩の受け付けは中止していた」（同病院庶務課）といいます。

　現在、全国の多くの病院の産婦人科医は、日勤（午前九時から午後五時まで）をしたあと、そのまま翌朝九時までの夜勤（当直）に入り、さらに日勤に入るという、三十二時間連続勤務を強いられています。

　墨東病院も例外ではなく、「当直は、日勤明けの医師が入り、当直明けも日勤に入ることが多い。当直だけの産婦人科医はいない」（同課）と話します。

　こうした労働基準法にも違反する過酷な労働も、産婦人科医の不足の大きな原因です。

　今回の事件をはじめ、医療事故の再発を防止するためには、政府の「医療費削減・医師数抑制」政策を抜本的に見直し、「医療崩壊」をくいとめることが緊急に必要です。（今田真人）

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