2008年9月13日(土)「しんぶん赤旗」

金沢豪雨

住宅被害の救済要求

井上議員に　「見直し検討」答弁

（写真）質問する井上哲士議員＝12日、参院災害対策特別委

　参院災害対策特別委員会が十二日開かれ、日本共産党の井上哲士議員は金沢市で七月末に発生した豪雨被害を取り上げ、被災者生活再建支援法の趣旨を生かして、被害の実態に見合った救済をするよう求めました。

　被災者生活再建支援法では、半壊であってもやむをえず住宅の解体を行う場合は「全壊」とみなして補助金が出ます。ところが井上氏が被害の写真を示して紹介した同市昌永町の住宅の場合、床上浸水し、耐え難い悪臭もあって居住不可能となり、解体されたにもかかわらず、単なる床上浸水という認定だったため補助が受けられません。

　井上氏は、「居住のための基本的な機能を失い解体する状況は同じなのに半壊認定に至らなければまったく支援が受けられないのは、法の趣旨と食い違っている」と見直しを求めました。

　林幹雄防災担当大臣は「判定方法についての検討会で見直しを含めて検討する」と答えました。

　また、金沢市による被害の判定について、「被害直後に行われ、住民はドロ出しやごみの処理などで忙しくしており、『市の職員が訪ねてきたことを知らない』と言っている人もいる。もう支援を受けられないと思ってすでに解体した住居もある。住民の立ち会いのもとで納得のいく二次判定を行うべきだ」と述べ、同法の弾力的運用を求めました。

　大森雅夫内閣府政策統括官は「住民の求めがあれば、再度判定することになる。取り壊された家屋のケースでも、写真や客観的な資料により再認定も可能だ」と述べました。