2008年9月13日(土)「しんぶん赤旗」

豪雨教訓生かされず

佐々木議員　「国が計画もて」

衆院災害特

（写真）佐々木議員

　衆院災害対策特別委員会は十一日、閉会中審査で八月末豪雨による被害等について、質疑を行いました。日本共産党の佐々木憲昭議員は、八月三十日に行った現地調査をもとに質問しました。八月末の豪雨で、愛知県岡崎市の伊賀川では二人の死者がでるなど、甚大な被害がでました。

　佐々木氏は「八年前の東海豪雨の教訓がまったく生かされていない」と指摘しました。

　岡崎市の防災マップでは、今回も被害が大きかった伊賀町近辺を「河川重要水防箇所」と位置づけていながら、伊賀川の水位計や物資を保管する水防倉庫、土のう倉庫も設置されていません。佐々木氏が、これらの設置を求めたのに対し、甲村謙友国交省河川局長は「県が今年度中に水位計を設置する」と述べ、「水防倉庫、土のう倉庫は、水防管理団体が設置すべきもの。補助制度もあるので、相談いただければ」と答弁しました。

　佐々木氏は「避難勧告が出たことを知らなかった」という住民の声を紹介し、伝達手段に問題があることを指摘。岡崎市（旧額田町以外）には防災無線が設置されていません。幸田雅治消防庁国民保護・防災部長は、防災無線の重要性を認めながら「防災基盤整備事業による財政措置（交付税措置率４５％）を講じている」と自治体の判断に委ねました。佐々木氏は、「全国的課題であり、自治体任せでなく国が計画をもって進めるべきだ」と指摘しました。

　また、河川敷に住宅が立ち並ぶ城北町では、増水で床下の土が流失し、床が落ちて川に流され死者が出ています。佐々木氏は、「住民の命を守るために護岸整備が必要。それは河川維持にも大事だ」と指摘。河川局長は、県の災害復旧で判断する可能性を示しました。