2008年9月2日(火)「しんぶん赤旗」
税金使い後期医療美化
政府広報に２億５０００万円
「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のお知らせ」と題する政府広報が、一日付の朝刊各紙にいっせいに折り込まれました（一部地域は二日）。三千六百万部作成され、宣伝に投じた費用は約二億五千万円にものぼります。大きな文字で「長寿医療制度が改善されました」と強調し、保険料の軽減策などを一方的に宣伝する内容です。
広報は、同制度の改善策として、(1)保険料の負担軽減(2)保険料の年金天引きの一部選択制―について説明しています。しかし、保険料の軽減策は、年金収入八十万円以下の世帯の保険料を九割軽減することなどが主な内容です。対象人数は約三百六十万人で、七十五歳以上全員（約千三百万人）の三割以下にすぎません。
一方、広報では、▽サラリーマンの夫や子どもの扶養家族としてこれまで保険料負担がなかった人も、十月から新たに保険料を負担することになる▽国民健康保険の被保険者が六十五―七十四歳だけの世帯の世帯主は、十月から国保料が年金から天引きされることになる（一部自治体では四月から実施済み）―など、国民にとって都合が悪い情報は､｢改善策｣に比べて目立たない扱いにしてあります。
また、受けられる外来医療の上限を決める仕組みを導入しておきながら、「受けられる医療は変わりません」「むしろ、より良いサービスが受けられます」など、ごまかしの文句を繰り返しています。
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