抑制路線を継承

厚労省の概算要求まとめ

　厚生労働省は二十六日、二〇〇九年度予算の概算要求をまとめました。一般会計総額は〇八年度比３・７％増の二十二兆九千五百十五億円です。社会保障費は、八千七百億円の自然増を二千二百億円抑制するとした概算要求基準に基づき、六千三百八十九億円の増加要求におさえました。具体的な抑制案は、歳入面の動向も踏まえて年末に向けて検討するとしています。

　深刻化する医師不足対策では、〇八年度予算の一・五倍の千十三億円を計上。産科医や休日・夜間の救急医療、へき地医療に携わる勤務医の手当への財政支援などを打ち出しました。政府は、医学部の定員削減などを決めた閣議決定（一九九七年）を見直し、医師数を増やす方針に転換することを表明しましたが、厚労省の概算要求には、具体的な施策は盛り込まれていません。

　非正規雇用対策では、ネットカフェ難民の就労支援として、職業訓練期間中の生活費の支援などを打ち出しました。

　生活保護では、〇七年度から段階的に削減してきた一人親世帯への母子加算を、〇九年度から廃止することを盛り込みました。

　少子化対策では、保育の民営化の流れを進める「認定こども園」の設置促進のための経費を計上しました。

　基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための経費や、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険の国庫負担削減などに関する取り扱いは、年末に向けて検討します。

■関連キーワード