2008年8月6日(水)「しんぶん赤旗」
政府原油対策
漁業者から疑問の声
“１年だけとは”“制約も”
原油高騰を受けて政府が発表した緊急対策に対して、漁業者らからは使い勝手に疑問の声が聞かれます。原因は直接の補てんを受ける場合に条件を設けたためです。
宮崎県の北浦漁業協同組合の中西巧組合長は原油高騰に対して何らかの緊急対策が打たれたことについては「前向き」と評価しながらも、中身について不満だといいます。
政府が発表した緊急対策の総額は七百四十五億円。内訳は、▽燃油高騰への直接補てんに八十億円▽燃料高を受けた休漁・減船支援に六十五億円▽省エネ機器導入支援融資二百億円――など。五人以上のグループで共同漁場探索するなどの合理化を行い、燃油使用量を１０％以上削減することに取り組んだ場合、昨年十二月と比べて増加した燃料代の九割を国が負担するとしました｡原則一年間で､最大でも延長は二年まで。
中西組合長は「せめて二、三年は必要。立ち直る期間がほしい」と語ります。五人以上のグループで燃油使用量を１０％以上削減することについては「グループ操業や船外機をつけて省エネしろということだと思うが、漁法の種類によってできにくいこともある」。
川南町漁業協同組合の溝口吉治組合長は直接補てんが八十億円となっていることに「少なすぎる」といいます。内容については、今後しっかりとした説明を受けるまでは分からないとしました。
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