2008年8月6日(水)「しんぶん赤旗」

最低賃金平均１５円上げ

貧困解消には不十分

　最低賃金改定の目安について中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は五日、今年度の引き上げ幅を全国平均で十五円とする報告書をまとめました｡

　労使の意見が一致せず公益委員の見解を報告書にまとめました。近年にない引き上げとなった昨年の十四円を上回るものですが、貧困解消へ時給千円以上を求める労働者の願いには不十分です。

　上げ幅は四段階に分かれ、東京など五都府県がＡの十五円、埼玉など十府県がＢの十一円、北海道など十六道県がＣの十円、青森など十六県がＤの七円としました。生活保護費を下回ってはならないとした改正最低賃金法を受けて、最賃が生活保護費を下回る東京など十二都道府県にはさらに上積みを求めています。

　しかし、生活保護基準のとり方については、支給額が高い県庁所在地とせず、勤労控除を加えないなど低くなるよう抑え込みました。そのため、最賃が生活保護より低い“逆転現象”は一部しかなく、かい離は最大でも八十九円にとどまりました。逆転解消も最長五年もかけるとしています。

　労働者側は、ナショナルミニマム（最低生活保障）確立めざし、本年は五十円程度の引き上げを求め、生活保護基準は最低生計費を満たすものとなるよう主張。使用者側は、最賃引き上げによる内需拡大が中小企業を潤すことには目をつむり、大幅引き上げに反対しました。

　六日の中央審で決定後、各都道府県の審議会で具体的な上げ幅が決められます。

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