政治の力で助けて

大日本水産会、共産党と懇談

（写真）燃油価格高騰問題などの対策について、大日本水産会の石原専務理事（右）から説明を受けて話し合う、（左から）紙、小池、高橋、有坂の各氏＝16日、東京都港区

　日本共産党の小池晃参院議員（政策委員長）、紙智子参院議員、高橋ちづ子衆院議員は十六日、社団法人大日本水産会を訪れ、燃油高騰問題で同会の石原英司専務理事に実情を聞き意見交換しました。有坂哲夫党農・漁民局長が同行しました。

　石原専務は、生産コストに占める燃油の割合が３０―４０％と高いことや、入札が競りによるため小売価格に転嫁しにくいうえ、大手スーパーの力が強いことがそれを助長しているなどの漁業の特徴を示し、「漁業は投機マネーによる被害者。もはや漁業者の自助努力の限界を超えています。政治の力でなんとか助けてほしい」と要望しました。

　石原氏は、緊急対策として(1)燃油代への直接補てん(2)休漁、廃業者の救済策(3)燃油対策基金の拡充と条件緩和などをあげ、「食料の安定的確保と自給率の向上は国が責任を持つべきこと。諸外国で燃油高対策がとられようとしているのに、なぜ日本はできないのか」と訴えました。

　小池氏は「燃油代に直接補てんするなど実効性のある対策が必要です。投機マネーの規制にもふみこむべきです。漁民の深刻な実態を示して、改めて政府に要求していきたい」と話しました。