2008年7月15日(火)「しんぶん赤旗」

救える命 助ける政策を

東京 女性がんシンポ開く

小池議員が参加

　乳がん患者などでつくるＮＰＯ法人ブーゲンビリアが主催した「東京都女性がんシンポジウム」が十三日、東京都内で開かれました。

　自らも乳がんだった内田絵子理事長は、東京都は乳がん死亡率が全国一位、子宮がんも五位であることを紹介。三月に出された「東京都がん対策推進計画」について、「肝心な死亡率を低くするための目標や施策が示されていなかった」と批判し、「救える命を、助ける政策があるはずだ」と訴えました。

　がん体験者やジャーナリストらによるシンポジウムでは、「専門医療機関も多いのに、手遅れになって初めて来院する患者さんが後をたたない」「働く女性が検診を受けられなかったり、職を失う危険から診療が遅れる傾向がある」という指摘が相次ぎました。

　都のがん診療連携拠点病院となった都立駒込病院の佐々木常雄院長は「国はもっと医療にお金を出してほしい。医師、看護師などスタッフが足りない」と要望を出しました。

　各政党の代表が参加し、日本共産党からは小池晃参院議員、可知佳代子都議が出席。小池氏は「東京の深刻な現状の背景には、がん医療のネットワークづくりの遅れに加え、女性の半分以上が非正規雇用であるという現実などがあり、政治の責任は重大です。緊急調査や地域がん登録を早くすすめるとともに、わずか五百億円ほどの国のがん対策予算を大幅に増やさなければならない｣とのべました｡