2008年6月27日(金)「しんぶん赤旗」
北朝鮮が核計画申告
米はテロ指定解除へ
非核化第２段階大詰め
北朝鮮は二十六日、六カ国協議の議長国・中国に対し、同協議の合意に基づいて核開発計画の申告書を提出しました。それを受けてブッシュ米大統領は同日、北朝鮮のテロ支援国指定解除を議会に通告し、対敵国通商法の解除手続きに入ることを表明しました。
６カ国協議 近く再開
【北京＝山田俊英】六カ国協議議長の武大偉・中国外務次官は同日、声明を発表し、北朝鮮の崔鎮洙・中国駐在大使が申告書を提出したことを明らかにしました。声明によれば、六カ国は申告内容を検証する機関の設置に合意しました。
停滞していた六カ国協議は近く九カ月ぶりに再開される見通しで、北朝鮮の非核化プロセスは「第二段階」の完了に向け大詰めを迎えます。非核化「第二段階」は寧辺にある核施設の無能力化と核計画の申告、米国による制裁解除が柱です。北朝鮮は二十七日、原子炉の冷却塔を爆破します。
協議筋によると、申告書は四十―五十ページで、抽出したプルトニウムの量、核施設の稼働記録、核開発関連施設の一覧表などが盛り込まれています。申告書は核兵器に関する情報を除外。この問題は「完全な非核化」をめざす第三段階で扱われます。
六カ国協議発足の発端となったウラン濃縮計画は、シリアへの核技術移転問題とともに、別の非公開文書で提出されます。米国がこれらの問題を指摘し、北朝鮮は米国の懸念を理解するという内容になるといいます。
テロ支援国の指定解除は、四十五日後に発効します。この間に米国は申告内容を検証。北朝鮮が検証に非協力的だった場合、テロ支援国家指定解除の撤回もありうるとしています。
五カ国が申告を了承すれば、北朝鮮のすべての核兵器、核計画放棄を目指す「第三段階」に進みます。無能力化が昨年十一月から進行する一方、申告内容について米朝間の調整が難航していました。
北朝鮮の核計画申告について
志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は二十六日、北朝鮮による核開発計画の申告書提出について、次の談話を発表しました。
北朝鮮は二十六日、同国の核開発計画にかかわる申告を六カ国協議の議長国・中国に提出した。また、米国政府は、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する手続きに入ると発表した。わが党は、この動きを昨年十月の六カ国協議の合意にもとづいた朝鮮半島の非核化に向けた一歩として歓迎する。これが北朝鮮の核兵器の完全放棄につながることを強く期待する。
核兵器問題が道理ある形で解決されるなら、日朝間の懸案である拉致問題の解決についても、その進展をうながす新しい条件となりうる。日朝平壌宣言にもとづいて核兵器、拉致、過去の清算を含む日朝間の諸懸案の包括的解決をめざす日朝両国政府の努力を期待する。
六カ国協議 北朝鮮の核問題を解決するための協議の場として、二〇〇三年に開始。北朝鮮、韓国、中国、日本、米国、ロシアの六カ国で構成。議長国は中国。〇五年九月の第四回協議で、基本原則や目標を定めた共同声明を採択。〇七年二月の第五回協議第三次会合で「初期段階」の措置、同年十月の第六回第二次会合で「第二段階」の措置に合意し、共同文書として確認しました。
ウラン濃縮 核兵器には、プルトニウムを用いる方法とウランを用いる方法があります。プルトニウムは原子炉の副産物としてできるため、北朝鮮はこれを利用して核開発を進めてきました。ウラン方式の場合、核兵器に使われるウラン２３５が天然ウランには、わずか０・７％しか含まれていないため、これを９０％以上に引き上げるウラン濃縮作業が必要になります。米国は二〇〇二年の米朝高官協議で北朝鮮側がウラン濃縮計画を認めたと主張。北朝鮮は否定してきました。
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