2008年6月21日(土)「しんぶん赤旗」

震度６強

公立小中　１万棟倒壊恐れ

文科省推計

　全国の公立小中学校の校舎や体育館約十三万棟のうち、耐震性のない建物が四月一日時点で四万三千百九棟（全体棟数の３３・９％）にのぼることが二十日、文部科学省の調査で分かりました。このうち、特に耐震化に緊急を要する建物（震度６強以上の地震で倒壊する危険性の高い建物）が、少なくとも四千百七十三棟ありました。耐震診断を終えていない建物なども含めた推計値では、倒壊の危険性が高い建物は一万棟以上に達します。

　学校施設は子どもたちが一日の大半を過ごすとともに、災害時には住民の避難所ともなる場所です。耐震化を急ぐ必要性が改めて浮き彫りになりました。

　日本共産党は学校施設の耐震化の促進を一貫して求めてきました。今国会では日本共産党も提案に加わった学校耐震化促進法が成立。倒壊の危険性が高い建物については今後三年間、耐震補強工事への国庫補助率が二分の一から三分の二に引き上げられる措置がとられます。