包括的解決が重要

日本共産党、一貫して主張

　北朝鮮問題について日本共産党は、二〇〇二年の日朝平壌宣言の精神に立って、核、拉致、過去の清算などの諸問題の包括的解決を図る立場が重要だと指摘してきました。この見地から日本共産党の笠井亮議員は十一日の衆院拉致特別委員会で、今回の日朝協議で北朝鮮側が示した、拉致問題の再調査と、日航機「よど号」ハイジャック犯引き渡しについて、政府にただしていました。

　笠井氏は、昨年九月に北朝鮮の外務省副局長が、拉致問題の再調査について、“環境が整い、信頼関係ができれば議論し得る”と語っていたことを示し、政府の対応を質問。町村信孝官房長官は「（北朝鮮の対応が）評価し得るものであれば、日本側としても一定の対応をしていく」と述べました。

　ハイジャック犯引き渡し問題でも、小野寺五典外務副大臣は「引き渡しと拉致問題は必ずしも直接関係するものではない」としつつ、日本側が引き渡しを求めている者には、拉致事件の実行犯も含まれており、「（彼らの）供述により拉致問題の解決に資する新たな事実が明らかになることを期待している」と答えました。

　笠井氏は「（身柄引き渡しを）拉致問題の進展とみなすかどうかは別にして、拉致問題の真相解明や、日朝国交正常化を進めるうえでも重要な問題だ」と指摘しました。

日朝めぐる動き

０２年９月　第１回日朝首脳会談で「日朝平壌宣言」を発表

　　１０月　拉致被害者５人が帰国

０４年５月　第２回日朝首脳会談

　　１１月　北朝鮮が横田めぐみさんのものとされる遺骨を提供

０６年２月　日朝包括並行協議

　　７月　北朝鮮がミサイル７発を発射

　　　　　日本政府が経済制裁措置を発動

　　１０月　北朝鮮が核実験強行

　　　　　日本がすべての北朝鮮船舶の入港禁止など制裁措置を発動

０７年２月　六カ国協議第３回会合で「日朝国交正常化作業部会」設置を合意

　　３月　日朝国交正常化作業部会第１回会合

　　４月　日本が対北朝鮮経済制裁を延長

　　９月　同部会第２回会合

０８年５月　日本が対北朝鮮制裁の３度目の延長

　　６月　日朝公式実務者協議。拉致問題の再調査と制裁の一部解除で合意

　よど号事件　羽田空港発の日航機「よど号」が一九七〇年三月三十一日、日本刀や爆弾などで武装した赤軍派九人にハイジャックされた事件。同機は韓国の金浦空港で乗客を解放後、北朝鮮の平壌へ脱出しました。

　赤軍派は日本共産党の打倒、転覆をめざし、暴力、テロ破壊活動を繰り返してきたテロリスト集団です。犯人らは北朝鮮に住み続け、リーダー格の田宮高麿らは死亡しています。

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