2008年6月14日(土)「しんぶん赤旗」

衆院本会議

国会会期延長を可決

２１日まで　日本共産党は反対

　衆院本会議は十三日、十五日に会期末を迎える今国会を二十一日まで六日間延長する提案を可決しました。日本共産党は反対しました。民主、社民、国民新の各党は欠席しました。

　本会議に先立つ議院運営委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、議運理事会で自民党理事が延長の理由について「参議院で審議中の条約六本が自然成立するのに必要な期間を確保する」と述べたことをあげ、「審議をしないで条約を自然承認するために会期を延長するというのは不見識」と反対を表明しました。

　さらに佐々木氏は、福田康夫首相がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とのＥＰＡ（経済連携）協定の承認を要請したといわれていることをあげ、「条約の成立が大事というなら、与党側は、その審議をすすめるための努力をつくすべきだ」と強調しました。

　佐々木氏は、この間の国会運営について「きわめて異常」とのべ、与党が憲法の三十日規定や六十日「みなし否決」、三分の二再議決などの規定を使って、衆院での多数議席で強引に法案成立を図ってきたことを糾弾。民主党の党略的対応にも問題があるとしつつ、「国会が最大の任務である審議権を放棄し、徹底審議を通じた国民世論の合意形成の追求をないがしろにすることは決して許されない」と主張しました。