2008年6月6日(金)「しんぶん赤旗」

後期高齢医療「患者さん受診控える」

医師も廃止訴え

　全国保険医団体連合会など医療関係六団体で構成する医療団体連絡会議は五日、後期高齢者医療制度の廃止を求める集会を衆院第一議員会館内で開催し、全国から二百三十人が参加しました。

（写真）医療関係者が開催した後期高齢者医療制度の廃止を求める集会であいさつする小池晃議員（左）＝５日、衆院第一議員会館

　保団連の住江憲勇会長が「全国で後期高齢者医療制度に怒りがうずまいている。内容も倫理上も許されない制度。厚労省の調査でも低所得者ほど負担が増えていることが明らかになった。廃止しかない」と語りました。

　来賓のあいさつにたった東京大学名誉教授の宇沢弘文さんは、三十年前にイギリスで医療に市場経済が持ち込まれ、医療制度が崩壊した例をあげ、「この制度は社会保障費を年間二千二百億円抑制するねらいで実施された。世界にこれほど非人間的な法律はない」と参加者を激励しました。

　雨の中、厚労省前で二泊三日の座り込みをしている男性（７９）が発言。七十五歳以上の健康診断が義務化されなくなったことにふれ、「私は、市が行う毎年の健診でがんが早く見つかり、簡単な手術で助かった。年寄りは健診はいらないなどは大うそです」と話しました。

　大阪の歯科医師、矢部あづささんは「『医療費が払えない』『いくら年金から引かれるかわからない』と患者さんが受診を控えている」と告発しました。

　日本共産党の小池晃参院議員、高橋千鶴子衆院議員が出席。小池議員は「四日に厚生労働省が発表した保険料調査は一部のモデル世帯のみで、ずさんだ」と批判。高橋議員は「参院で可決されるであろう廃止法案は国民の声だ」とのべました。

　集会には民主、社民、国民新、新党日本の各党議員も参加しました。

　六団体は、保団連のほか、日本生活協同組合連合会医療部会、日本患者同盟、日本医療労働組合連合会、全日本民主医療機関連合会、新日本医師協会です。

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