後期高齢者医療制度

廃止法案を審議へ

　今週は参院厚生労働委員会で野党四党により趣旨説明がおこなわれた、後期高齢者医療制度廃止法案の審議が焦点です。三十日の同委員会理事懇談会は、三日に第一回の質疑をおこない、審議入りすることを決めました。

　その後の審議日程は現在のところ未定ですが、日本共産党は、十分な法案質疑とともに、参考人質疑や地方公聴会もおこない、国民の声を審議に十分反映させることを求めています。

　この問題で野党四党は、国会審議に力を尽くすとともに、国民世論にも大いに訴えることを確認しています。四日午後には東京・巣鴨のとげぬき地蔵前で、各党党首が参加して街頭宣伝がおこなわれる予定です。

　同法案以外には、五月二十九日に衆院を通過した国家公務員制度改革基本法案と、三十日に衆院法務委員会で可決された少年法改定案の行方が注目されます。いずれも、自民、公明、民主の三党が水面下で法案修正をおこない、極めて短時間の質疑をおこなっただけで可決しました。

　日本共産党が反対した公務員法案は今週、参院内閣委員会で趣旨説明と審議がおこなわれます。少年法改定案は、早ければ三日にも衆院を通過し、参院に送付される可能性があります。三党はいずれも、今国会での成立を狙っています。

　また、六日には、日本銀行審議委員や預金保険機構理事長など国会同意人事の採決が、衆参両院の本会議でおこなわれます。日銀審議委員候補の池尾和人慶大教授については、三日に、衆参の議院運営委員会でそれぞれ、所信聴取と質疑をおこないます。

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