2008年5月28日(水)「しんぶん赤旗」
温暖化対策に切迫感を
科学者シンポ 吉井議員ら講演
日本地球惑星科学連合は二十七日、大会（三十日まで開催）の企画として特別シンポジウム「世界の気候変動と２１世紀の国策」を千葉市内で開きました。そのなかの「環境問題における政治の役割」の部で、日本共産党の吉井英勝衆院議員が、自民、民主、公明の国会議員五人とともに地球温暖化問題などについて講演しました。三百人を超える科学者が各党の環境政策に聞き入りました。
吉井議員は、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）報告書に示された科学者の警告について、「切迫感をもった取り組みが大事。危機感をあおるのではなく、人類社会の将来へ向けて科学的可能性と展望を示していることに重要な意味がある」と述べました。
さらに報告書で「ここ二十―三十年の努力がカギだ」と指摘されていることを紹介したうえで、二十六日に閉幕した主要八カ国（Ｇ８）環境相会合でも、温室効果ガス排出削減の中期目標を示さない日本政府に厳しい目が向けられていると述べました。
吉井議員は会場からの質問に答え、再生可能エネルギーが現在の日本で消費される電力量の十三倍もの可能性をもっていることを紹介し、実現のためには研究開発、普及への補助金などの政策が必要だと述べました。
自民党の鳩山邦夫衆院議員（法相）は「白人を中心とした文明は、環境に危険があっても、科学の力で乗り越えることができると信じている…その神話をぶち壊すことが大事だ」と発言。斉藤鉄夫衆院議員（公明党）は「正直に申し上げて、科学的知見の確からしさが、現在生きている人間にとってあまり深刻でないがゆえに、地球環境問題にたいしての施策が、いまひとつ真剣でないところがあるのではないか」などと述べました。
民主党の仙谷由人（せんごく・よしと）衆院議員は「自由放任の市場原理だけではうまくいかないのではないか」と述べました。
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