2008年5月28日(水)「しんぶん赤旗」
温室ガス削減
日本は中期目標もて
市田議員が政府に要求
先進国の責任示す時
日本共産党の市田忠義議員は二十七日の参院環境委員会で、前日閉幕した主要八カ国（Ｇ８）環境相会合で温室効果ガスの中期削減目標（二〇二〇年までの目標）を打ち出さなかった日本政府の姿勢を批判し、先進国の責任として、中期目標の設定を強く求めました。
環境相 “業界任せ” 限界認める
 （写真）質問する市田忠義議員＝27日、参院環境委 |
環境相会合では、日本の消極姿勢に批判が相次ぎました。中期削減目標を掲げないのは、鉄鋼業界などが中心になって求めている「セクター別アプローチ」に日本政府が固執しているからです。
同アプローチは、産業別に削減可能量を積み上げ、国別目標とするやり方。日本経団連の「自主行動計画」まかせと同様に、大量に排出している鉄鋼などの業界に都合のいい方式です。
市田氏は、こうした産業界まかせの結果として、産業部門での石炭使用量が国際的にみて際立って高い実態を示しました。
化石燃料の中でもＣＯ２排出量のとくに大きい石炭消費を、各国が大幅に削減するなか、日本は九〇年比で１８％しか減らしていません。（表）
市田氏は、この石炭依存が、二〇一二年までの温室効果ガス６％削減（一九九〇年比）という京都議定書の目標達成どころか、６・２％も増える事態をつくりだしていると告発しました。
鴨下一郎環境相は、中長期での削減を見通した場合、「『自主行動計画』だけでは無理だ。排出量取引を含め強力な経済的手法が必要だ」と述べ、産業界まかせの限界を認めました。
市田氏は、日本共産党が調査団を派遣（三月）した欧州各国では、中期削減目標達成のために政府が産業界と公的協定を締結していると指摘。「（中期目標を設定し）逆算方式で今やるべきことを明らかにし、緊迫感、切迫感をもって日本がイニシアチブを発揮すべきだ」と強く求めました。
中期削減目標 2020年ごろまでをめどとした温室効果ガス削減目標のこと。政府は６月にも、2050年までの長期削減目標を発表する方針です。しかし、地球温暖化の防止には今から10―15年間の行動が決定的であり、中期目標を速やかに設定し、それを達成する政策、措置を定め、実行することが急がれています。欧州連合（ＥＵ）は1990年比で２０―３０％削減という中期目標を掲げています。
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