廃止法案審議が焦点

後期高齢者医療制度

　日本共産党を含む野党四党が参院に後期高齢者医療制度廃止法案を提出（二十三日）したことから、今週の国会の最大の焦点は、同法案の審議の行方となります。

　参院で廃止法案を審議する厚生労働委員会の定例日は火・木曜日であることから、二十七日の同委員会で野党の発議者から趣旨説明が行われ、二十九日に審議入りする見込みです。日本共産党は、十分な法案質疑に加え、参考人質疑や地方公聴会なども行い、国民の声を審議に反映させるよう求めています。

　国民の怒りが沸騰する中で提出された今回の法案は、来年四月一日に制度を廃止してもとの老人保健制度に戻すとともに、それまでの緊急措置として、後期高齢者保険料の年金からの天引きの中止、保険料負担軽減を遅くとも今年十月一日までに実施することなどを柱にしています。

　法案提出にたいし、政府・与党は「まじめに政策を考えていない」（町村信孝官房長官）「極めて無責任」（公明党・太田昭宏代表）などと、世界に類のない差別医療導入にまったく無反省の態度を示しています。日本共産党は他の野党と、国会論戦で大奮闘するとともに、国民世論にもさらに広く訴えていく構えです。

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