2008年5月24日(土)「しんぶん赤旗」

一般投資家にリスク

衆院委　金商法改定案を可決

佐々木議員反対討論

（写真）討論に立つ佐々木議員＝23日、衆院財務金融委

　政府提出の金融商品取引法（金商法）改定案が二十三日の衆院財務金融委員会で、自民、公明、民主、国民新の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　同改定案は、インサイダー取引への課徴金水準の引き上げなど「市場ルール」を構築する一方で、(1)専門知識を持ったプロ投資者に限定した取引市場の創設(2)ＥＴＦ（上場投資信託）など金融商品の多様化(3)証券会社・銀行・保険会社間の役職の兼職規制の撤廃―など、政府のいう「貯蓄から投資へ」の流れに沿って規制を緩和するものです。

　採決に先立って、反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、同改定案について、(1)新設される「プロ向け市場」と一般投資家との遮断が不十分なため、プロ向けのリスク商品取引に巻き込まれる懸念がある(2)商品先物価格に連動するＥＴＦを解禁することで、新たな金融被害の火種を増やすことになる(3)銀行・証券・保険会社の「垣根」が低くなることで、利益相反による弊害防止策が後退する―と問題点を指摘しました。政府が約束してきた包括的・横断的な金融サービス法の制定を先延ばしにしたまま、規制緩和を推し進めれば、被害を拡大すると批判しました。