2008年5月24日(土)「しんぶん赤旗」

社会教育関連３法

条件整備に言及なし

衆院委可決　石井議員が反対討論

　衆院文部科学委員会は二十三日、社会教育関連三法（社会教育法、博物館法、図書館法）改定案の採決を行い、自民、公明、民主、社民各党の賛成で可決しました。日本共産党の石井郁子議員は討論で「行政に都合のいい学習のみが強調されれば、社会教育は縮小せざるをえない」と述べ、反対しました。

　改定案は改悪教育基本法を具体化するものです。社会教育の自由・自主性を奪う恐れがあります。公民館や図書館などの条件整備についても言及がありません。

　採決に先立つ質疑で石井氏は、図書館の充実を求めるとともに、図書館司書の実態について質問しました。

　文科省の加茂川幸夫生涯学習政策局長は「昨年は二百十九大学で約一万人が司書資格を取得したが、何人採用されたかは把握していない」と述べました。

　石井氏は「文科省として図書館司書の実態がわかるデータをとるべきだ」と主張。「日本図書館協会の調査では、司書がいる比率の高いところほど、人口当たりの年間貸出点数、貸出密度も高い。障害者サービスも充実している」と指摘し、図書館充実に司書の存在は欠かせないと迫りました。加茂川局長は「ご指摘の通り」と述べました。

　「子どものときから図書館に親しみ、おとなになっても図書館を利用する社会にしたい」と石井氏が提案したのに対し、渡海紀三朗文科相は「おっしゃる通りだと思う。国として何をするか、さらなる整理が必要だ。振興の努力を図りたい」と答えました。