2008年5月22日(木)「しんぶん赤旗」

「平和限定を守れ」

宇宙基本法成立で吉井議員

　二十一日に成立した宇宙基本法について、宇宙軍拡の危険性を衆院内閣委員会で追及した日本共産党の吉井英勝衆院議員は、次のように話しています。

　日本の宇宙開発は、一九六九年の国会決議で平和利用に限ると決められていました。平和利用とは「非軍事」だと国会答弁で明確にされてきました。推進側の狙いは、「安全保障に資する宇宙開発利用」を口実に、軍事利用に道を開くことです。

　自民党防衛族と防衛省幹部、宇宙産業による勉強会で、日米共同で進めるミサイル防衛システムでの宇宙利用が検討されていたことを、国会質問のなかで明らかにし、危険性を追及しました。答弁は「専守防衛の範囲内で防衛目的の利用は可能となる」「科学技術の水準や国際情勢に照らしてその都度判断する」というあいまいなものでした。他国の衛星を攻撃・破壊するキラー衛星の保有も否定しませんでした。

　自衛隊出身の自民党議員は、自衛隊専用の早期警戒衛星や宇宙追尾監視衛星の導入を露骨に迫りました。

　これだけ重大な方向転換を、衆議院、参議院ともわずか二時間の国会審議で通したのは大問題です。

　国会質問で、日本共産党の修正意見として「安全保障」の目的を削除することや「自主・民主・公開」の原則を書き込むことを強く要求しましたが、残念ながら自公民の法案が強行されました。

　今回成立した基本法をもとに、今後、宇宙関連機関の業務内容の見直し、軍事機密の保護を口実にした管理強化・罰則強化など、具体的な法整備が進められます。軍事衛星の開発にかかわらざるを得ない人が増えたり、「情報管理」の名目で技術者や科学者が制約をうける可能性もあります。

　今後、こうした危険な動きを監視し、宇宙の軍事利用の拡大を防ぐたたかいが必要です。

　また、小惑星探査機「はやぶさ」の活躍など、日本が誇る宇宙科学を発展させるためにも、「平和目的に限る」と「自主・民主・公開」の原則を守らなければなりません。

　日本の宇宙開発は、憲法の平和主義に徹して進めるべきです。今後とも、そのために力を尽くす決意です。