日米韓、きょう協議

５年ぶり問われる日本の姿勢

　北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の日本、米国、韓国の首席代表が十九日午後（日本時間二十日午前）、ワシントンの国務省で会合します。対北朝鮮政策を三カ国で独自に協議するのは五年ぶり。六カ国協議で影の薄さが指摘されている日本が、どのような姿勢を示すのか問われます。

　日米韓には一九九九年から二〇〇三年まで、常設協議機構の「対北朝鮮政策調整監督グループ（ＴＣＯＧ）」がありました。ただ、これは六カ国協議が〇三年八月に発足する以前のもので、核問題解決への実質的な寄与はありませんでした。

　今回の会合は「六カ国協議の枠内で北朝鮮の核問題を集中的に論議するものであり、ＴＣＯＧのような性格ではない」（韓国外交通商省スポークスマン）とされます。

　五年前と異なり、六カ国協議の進展で、北朝鮮の核問題は核放棄プロセスの「第二段階」最終局面にあります。北朝鮮は近く核計画の申告書を中国に提出する見通し。北朝鮮が米国に手渡した核施設の稼働記録は、申告書の検証に使われます。

　申告書の検証が始まれば、米国は北朝鮮に対するテロ支援国指定と敵性交易法の適用を解除する段取り。韓国は核問題解決の進展を見越して、大規模な経済支援の準備に入ると表明しています。

　米国は制裁解除で北朝鮮が国際社会の責任ある一員となる環境づくりを進め、韓国は経済支援に乗り出すという形で、米韓の間では六カ国協議の合意履行での役割分担が成立しています。

　一方、日本は拉致問題解決に向けた進展がないことを理由に、北朝鮮への見返り措置である重油支援に唯一、参加を留保したままです。韓国大統領府は先月、日本が重油支援に加わるよう説得すると表明しています。

　日本が合意履行に消極的な姿勢を取り続ければ、核問題解決と北東アジアの平和と安定を構築する過程で、ますます役割を果たせなくなる恐れがあります。

　会合には外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、韓国外交通商省の金塾（キム・スク）朝鮮半島平和交渉本部長が参加します。（面川誠）

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