2008年5月15日(木)「しんぶん赤旗」

自治体はプロ投資家?!

高リスク証券誘導佐々木議員が批判

　日本共産党の佐々木憲昭議員は十三日の衆院財務金融委員会で、金融商品取引法改定案について、「消費者保護が不十分な中で、規制緩和だけを進めるべきでない」と主張しました。

　同改定案は、プロの投資家に参加者を限定し上場条件を緩くするプロ向けの証券市場を創設します。先行して開設したロンドン証券取引所では不正行為があいつぎ、「まるでカジノだ」との批判が証券業関係者からも起こっています。

　改定案では地方自治体が“プロ投資家”と扱われます。佐々木氏は、「（プロ向け市場に上場が期待される）ほとんど開示情報がない海外企業や新興企業のリスクを判断する能力が、地方自治体にあるのか」と質問。渡辺喜美金融担当相は、「知識、経験、資産状況からプロ投資家に分類された」と、まともに答えませんでした。

　佐々木氏は、「自治体にはプロ投資家も情報もなく、資金の原資は公金。プロ向け市場へ誘導するのは、あまりにも無責任」と批判しました。

　プロ向け市場の取引に一般投資家の直接参加を禁止しているにもかかわらず、改定案には、投資信託やファンドを通せば、特別な規制なく一般投資家に商品を販売できる“抜け道”があります。

　佐々木氏の指摘に、渡辺金融担当相は、「（一般投資家は）自分で投資判断をする必要はない」「自信のない自治体等は一般投資家になればいい」などと無責任な答弁に終始。佐々木氏は「相当の金融被害が広がる」と批判しました。