被災者・遺族へ支援を

訴訟原告団、党に協力要請

小池・笠井両議員応対

（写真）東京大空襲訴訟原告団（右側）の要請を受ける笠井衆院議員（左）と小池参院議員（その奥）＝８日、東京・千代田区

　東京大空襲訴訟の原告団は八日、民間の空襲被災者への補償などを求めてきた空襲被災者・遺族らの活動への理解と協力、支援を求め、日本共産党に要請しました。

　国会内で行った懇談には、原告団長の星野ひろしさんら三役の四人が出席。小池晃参院議員、笠井亮衆院議員、浦田宣昭党国民運動委員会責任者が応対しました。

　星野さんは二〇〇七年三月に提訴した同裁判の到達点と全国的な広がりを見せ始めた運動について報告。国側が裁判で被害事実を審理せず「戦争被害受忍」論を繰り返していること▽原告・弁護団が専門家の証人尋問として求めている早乙女勝元さんについて「尋問は有害である」と主張していること―など事実と向き合わない政府を批判しました。

　また、国は民間被災者に対し未補償のうえ、いまだに被災者数や犠牲者数を把握せず、追悼碑も建てていないのは「空襲被害者への差別であり、法の下の平等に反している」とのべました。

　小池議員は「原爆症認定訴訟の原告が重い扉を動かしているように、この裁判も大きな役割を発揮するでしょう」とのべ、国会で政府の責任を追及していくと語りました。笠井議員は出席者の「憲法九条の精神を裁判で徹底的に追求したい」という声に、「戦争を知らない世代が改憲派の中心にいる。空襲被害がどういうものだったか知るのは大事なことで全国的な課題｣だとのべました｡

　米軍による東京大空襲は一九四五年三月十日未明に約十万人を殺した大量無差別爆撃で、当時の国際法に照らしても違反行為でした。原告団は日本政府の侵略戦争開始が東京大空襲につながっているとし、政府の戦争責任を追及しています。