１４日中止求め座り込み

労組・市民団体　医療関係者国会前などで訴え

　七十五歳という年齢で差別する後期高齢者医療制度は、実施とともに国民の怒りが広がり、制度の中止・撤回を求める声が高まっています。十四日には、労働組合、市民団体、医療関係団体などが国会や厚労省前に座り込み訴える一大行動を実施します。

　後期高齢者医療制度は四月十五日に年金からの天引きが始まり、市町村に問い合わせや抗議が殺到。保険証が届かないなどの混乱も加わり国民の中で同制度への怒りが沸騰しています。

　七十五歳以上への医療差別や同制度の診療報酬「後期高齢者診療料」の算定について、全都道府県医師会の半数を超える二十七医師会が「反対」「慎重な対応」など批判的な態度を表明しています。

　同制度の廃止・撤回や見直しを求める意見書の可決数は増え続けており、中央社会保障推進協議会（中央社保協）の集計では五百七十六（一日現在）となっています。

　新聞各紙の社説には「医療の助けをもっとも必要とする人たちを年齢で区切っていいのか、という根源的な問題も横たわる」（秋田魁新報、四月十六日付）という論調が目立ち始めています。

　「もう中止・撤回しかない」の声は強まる一方です。

　十四日には、中央社保協が午前十一時から国会前で座り込みを実施します。

　また、全日本年金者組合が並行して同時刻から厚生労働省前で千人規模の座り込み行動をします。

　労働法制中央連絡会などは同日午前十時から、「労働者派遣法の抜本改正と後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める５・１４国会座り込み行動」を実施します。

　各団体、各地方からの参加者は、地元選出の全議員に要請をすることにしています。

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