2008年4月24日(木)「しんぶん赤旗」
生活困窮者の返済免除を
阪神大震災被災者の援護資金
仁比議員要求
 （写真）質問する仁比聡平議員＝23日、参院災害対策特別委 |
日本共産党の仁比聡平議員は二十三日の参院災害対策特別委員会で、一九九五年の阪神・淡路大震災の被災者に、国・県などが貸し付けした災害援護資金の三分の一が未償還となっている問題について質問し、「生活保護や低所得者など返済困難者は免除すべきだ」と求めました。同貸し付けは、国、自治体が震災直後に実施。約五万八千人が利用し、〇五年に最終返済期限を迎えました。しかし厚労省が仁比氏に提出した資料では、一万八千八百六十一人が未償還となっています。
返済困難な被災者の多くが、毎月千円からの少額返済を利用していますが、３％の利子があるために、残債が増え続けるケースもあります。
仁比氏は、生活困窮被災者の実情を紹介し、「過酷な取り立てはやめよ」と追及しました。
昨年改正された被災者生活再建支援法では、住宅本体への公的支援が実現。しかし阪神・淡路大震災の被災者には適用されず、特例措置による救済の強い要望が出されています。
仁比氏は「困っている人に手を差し伸べるのが政治の役割だ」と迫り、実態調査を要求しました。
泉信也内閣府防災担当相は「３％の利子は確かに高い。復興の陰で災害を引きずって生活している方がいるのは承知している。地元自治体から被災者の実情について解決策が要望されれば、厚労省中心に検討し対応する」と答弁しました。
■関連キーワード
