2008年4月24日(木)「しんぶん赤旗」
「後期高齢者医療で負担半減」
根拠ない公明の宣伝
「私は斉藤政調会長ではない」「政調会長に聞いてください」―。
二十二日の参院厚生労働委員会で舛添要一厚労相がこう繰り返すと、委員会室に失笑が起きました。
質問したのは日本共産党の小池晃議員。公明新聞十一日付一面が、後期高齢者医療制度について、「高齢者の負担を半減」と報道したが、どこでこんなことが決まったのかと厚労相の見解をただしたのです。
同記事は、公明党の斉藤鉄夫政調会長の解説として、「窓口負担と保険料を合わせて平均すると高齢者の負担は(制度運営財源の)約2割から1割になった」などとしています。
しかし、厚労省の資料では、現在も同制度の財源十・九兆円のうち、保険料約一兆円、患者負担一兆円で約二割のままです。
小池氏が「約一兆円の公費投入がなければありえない話。どういう計算なのか」とただしたのに対し、舛添厚労相は「中・低所得者の負担軽減の話ではないか」「そう忖度(そんたく)するしかない」などと明確な根拠を示せません。
小池氏は「斉藤氏はテレビでもそういう発言をしているが、どう考えても半分になるわけがない。こんな宣伝はやめるべきだ」と主張しました。
公明党は二〇〇六年の国会で、自民党とともに制度を推進・強行した“導入戦犯”です。
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